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福島沖の7魚種に国内認証 生産段階で合格、風評払拭期待 /福島県

 水産資源保護の基準を満たした事業者に認められる「水産エコラベル」で、福島沖のヒラメなど7種類の魚が国内認証(MEL)の生産段階認証で合格した。認証は、東京五輪の選手村などで提供される食材の調達基準で、県や県漁連は販売力強化の足がかりになると期待している。
 この制度の目的は水産資源の持続的利用の促進で、公益社団法人「日本水産資源保護協会」(東京)が認証する。漁業者が申請する「生産段階認証」と、卸売業者などが申請する「流通加工段階認証」の二つで合格すれば、水産物にエコラベルを貼って流通させることができる。
 県漁連は8日までに生産段階認証を取得した。流通加工段階認証についても卸売業者などの本審査が終わっており、水産資源保護協会が月内にも可否を判断する見通し。
 県漁連が今回の審査で合格したのは沿岸漁業の6魚種(ヒラメ、コウナゴ、ホッキ貝、アワビ、ヤナギムシガレイ、マアナゴ)と沖合漁業の1魚種(カツオ)。19日に東京都内で認証交付を受ける予定。
 福島の漁業者は原発事故による風評に苦慮してきた。福島産の魚介類が東京五輪・パラリンピックの食材で採用されれば、風評払拭(ふっしょく)へ向けて発信力を持つと期待しており、エコラベル取得を販路の拡大につなげたい考え。
 県漁連は国際認証(MSC)の取得も目指している。現在は予備審査が終了した段階。今後の本審査には1年~1年半の時間がかかる見通し。

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