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電力部門の炭素抑制「急務」 「価格化」めぐり環境省検討会

 地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出に価格をつけて削減を促す「カーボンプライシング(炭素の価格化)」の導入について、電力部門で「喫緊性が高い」と指摘する報告書案を、環境省の検討会がまとめた。4月以降に始まる政府内での温暖化対策の長期戦略づくりに生かしていく。
 検討会は昨年6月から専門家が議論。報告書案は、パリ協定の今世紀後半に実質ゼロ排出といった長期大幅削減は「現行政策の延長線上では極めて難しい」と指摘。CO2排出量に応じて課税する「炭素税」▽排出量に上限を設け、過不足分を企業間で取引させる「排出量取引」と炭素税の組み合わせ▽排出を増やす行為への直接規制――の3案を示し、「できるだけ早く、最初は小さく導入し、段階的に拡張するのが重要」とした。
 対象として、排出量の約4割を占める電力部門を挙げ、「(世界の動きとは逆に)石炭火力の割合は増加傾向で、抑制することは急務」と指摘した。

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