外国人の農業就労、３地域決定　戦略特区の愛知県・京都府・新潟市

　政府の国家戦略特区で、地域ごとにどんな規制緩和をするかを話し合う区域会議が８日、首長らが参加して東京都内で開かれ、愛知県、京都府、新潟市が農業分野で外国人労働者を受け入れる計画が決まった。９日に開かれる国家戦略特区諮問会議を経て、首相が正式に認める。昨年の特区法改正で新たに加わった分野で、計画の決定は初めて。早ければ今秋にも、第１陣が働き始める見通しだ。
　農業での受け入れは「即戦力」として、１年以上の実務経験や必要な技能、日本語能力があることが条件。派遣会社などの「特定機関」が雇用契約を結び、農家や生産法人に派遣する。日本で働くのは通算３年とし、派遣先を変えることもできる。
　愛知県などの自治体は今後、関係業者の監査などに当たる「適正受入管理協議会」を国の機関と連携して設立。外国人の雇用に関心を持つ派遣会社や、人手がほしい農家などへの説明を本格化させる。