再エネ発電証書、取引市場創設へ　脱・化石燃料促進　経産省

　経済産業省は５月、化石燃料を使わずに発電したことを示す証書を取引する新たな市場を創設する。温室効果ガスの排出削減に向けた機運が高まる中、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで生み出した電気の証書に価値を持たせて取引し、「脱・化石燃料」を促進するねらいがある。
　経産省が新たにつくるのは「非化石価値取引市場」。再エネで発電されたことを示す「非化石証書」を取引する。証書は金融機関などでつくる一般社団法人「低炭素投資促進機構」（ＧＩＯ）が発行し、電力小売事業者が１キロワット時当たり１・３～４・０円（非化石価値相当）で買う。電力小売事業者がこの証書を買うと、同じ分量の電気を「非化石」として売ることができるという。
　電力の卸市場では現在、火力と再エネの区別なく取引されている。これと別に非化石証書の市場をつくり、証書を売ることで再エネによる発電の普及につなげることをめざす。
　取引が軌道に乗るかは、証書の価値が認められるかにかかるが、英国の国際ＮＧＯ「ＣＤＰ」が今月２日、証書のついた電気について、温室効果ガスを排出しない再エネの電気として計上できると認めた。ＣＤＰは世界中の投資家に代わって企業の環境情報の収集、分析を担う有力機関だ。
　ＧＩＯは、再エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の財源として消費者から集めた賦課金を管理している。証書を発行して得られるお金を使い高騰が続く賦課金を抑える効果も期待できる、と経産省は説明する。
　ただ、証書の対象は現在は再エネに限定されているが、将来的には、原子力発電で作られた電気も対象に入る可能性がある。原発の維持のために証書や市場が使われる事態もありえる。