気温「２０４０年代までに１．５度上昇」　ＩＰＣＣ報告書素案

　現状のままでは２０４０年代に産業革命以降の気温上昇が１・５度に到達してしまうとする、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）特別報告書の素案が明らかになった。地球温暖化対策のパリ協定は１・５度未満に抑える努力目標を掲げており、報告書案は、その実現には、５０年ごろまでに温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にするよう前倒しを迫る。

　１５年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択されたパリ協定は、気温上昇を２度未満、できれば１・５度までに抑えることを目標に掲げ、今世紀後半に排出の「実質ゼロ」をめざす。「１・５度目標」は温暖化の被害が大きい南太平洋の島国などが強く求めたもので、温暖化問題の科学的研究で最も権威のあるＩＰＣＣが「１・５度目標」の特別報告書をつくることをＣＯＰ２１で決めた。素案は各国政府や専門家の検討・修正を経て、今年１０月に正式に承認される。年末のＣＯＰ２４で、各国に削減強化を求める声が高まりそうだ。
　素案によると、１９５０年以降、地球の平均気温は１０年ごとに約０・１７度ずつ上昇。気温上昇はすでに１度と推定され、このペースだと、２０４０年代に１・５度に達する。「１・５度目標」を守るには、１６年以降に許される二酸化炭素（ＣＯ２）排出を５８００億～５９００億トンと試算。１５年の排出量（３６０億トン程度）のペースだと１２～１６年間で余裕がなくなるという。
　現在、各国が掲げる削減目標を実現しても、必要な水準に足りないとも指摘。省エネや再生可能エネルギーなどによるＣＯ２排出の抑制に加え、再生可能なバイオマス燃料を活用し、発生したＣＯ２は貯留して大気中に出さない技術や、植林・造林などが必要だとした。排出削減の強化は短期的には費用が高くても、長期的には削減や被害軽減にかかるお金を減らせるとも分析した。