ドローン、国有林を見守る　管理局２９機活用、民間講習も　／愛媛県

　四国森林管理局が森林を管理するためにドローン（小型無人飛行機）の導入を進めている。昨年度予算で２０機購入し、現在は計２９機で運用し、上空から国有林の状態を確認する。ドローンの活用を広めるため、民間や自治体向けに四国各地で講習会も開いている。

　高知県四万十市の四万十川沿いの上空を、ドローンが飛び回った。昨年末に開かれた四国森林管理局の講習会だ。同県内の森林組合が参加し、操縦の仕方や運用に関する法律を学んだ。
　同局の江坂文寿・業務管理官は「木材を運ぶための架線を張るときや林道を作るときにも、全体像を撮ってからだと簡単だ」と説明。中村市森林組合の坂本真吾さん（３３）は「初めてだが、とても簡単に操作できた。森林管理にも使いやすい」と語った。
　四国の森林面積は１３９・９万ヘクタールで、森林率は７４％に上る。同局はそのうち１８・３万ヘクタールの国有林を管理している。新たな森林管理の方法として、ドローンに注目してきた。
　同局の浜田幸治企画調整課長補佐によると、頻繁にヘリコプターを飛ばすことはできないため、これまでは歩いて調査することが多かった。時間がかかる上、災害などで現場に行けないという問題もあった。
　２０１３年度、初めてドローン１機を導入。少しずつ数を増やし、四国で計７カ所の森林管理署と管理事務所に２～３台ずつ配置できるようにした。今では職員の８割がドローンを操作できるという。
　上空から３Ｄ画像を作り、森林の状態を把握し、シカの害や防護ネットの見回りをする。宇和島市などでは、国有林で伐採した木材を運び出す際、ドローンで架線を張る方法も取り入れている。
　昨年１０月の台風２１号では、高知県香美市の要請で森林被害を撮影した。高松市屋島地区では同８月、広葉樹が枯れているとの連絡に、ドローンの撮影で分析。水不足と判明したという。
　ドローンのほかに、３Ｄレーザースキャナーも３台導入した。現在は試験段階だが、森林内でレーザー光線を飛ばし、木一本一本の高さや曲がりを測定できる。これまで国有林は職員が一本一本を測定していたが、大幅に時間や労力を短縮できるという。
　同局の松井章二企画調整課長は「ドローンや３Ｄスキャナーは値段も高く、民間が使うのはハードルがまだ高い。最新機器で何が出来るのか発信するのも、国の役割だ」。野津山喜晴局長は「国有林が率先して新しい技術を導入し、その成果を民有林に広げることで、林業を成長させたい」と話す。