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経済団体と消費者団体、原発めぐり意見対立

 経済産業省は20日、エネルギー基本計画の見直しを検討する審議会を開き、民間の4団体の代表から意見を聞いた。原発の新増設をめぐって推進側の経済団体と反対する消費者団体の主張が対立した。
 大企業中心の経団連は、産業の競争力や地球温暖化対策を理由に「原発の新増設を政府施策に盛り込むべきだ」と訴えた。中小企業を代表する日本商工会議所も、東京電力福島第一原発事故の後、電気料金の上昇が会員企業の経営を圧迫していると主張。「原発の早期運転再開」が電気料金の抑制につながるとの考えを示した。これに対し、全国消費者団体連絡会は、新増設への反対を表明。廃棄物処理のめども立っていない原発について「ネガティブ(否定的)な未来しか見えない」とした。

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