再エネ外交、推進提言　外務省会合

　地球温暖化対策で再生可能エネルギー外交を推進し、世界をリードするとした提言を、外務省の有識者会合が１９日、河野太郎外相に渡した。環境省も同日、太陽光と陸上風力は２０４０年ごろまでに「最も安価な電源として、加速度的に普及する」などとした長期的な温室効果ガス削減の考え方を公表。４月以降に政府内で温暖化対策の長期戦略づくりが始まるが、高効率の石炭火力や原発を推進する経済産業省との違いが鮮明になった。
　外務省の有識者提言は、河野外相肝いりで、再生エネや電力自由化などを推進する研究者や環境ＮＧＯなどのメンバーを中心に作成。「世界がエネルギー転換に向かう中で、日本の立ち遅れが顕著になっている」と指摘、再生エネ外交を柱にすべきだとした。
　原発については、経済競争力を失い、「ベースロード電源として必要という考え方は過去のもの」と言及、「原発依存度を可能な限り低減する」という原点から出発する、とした。温室効果ガスの排出量が多く、政府の輸出政策をめぐって国際的にも批判が強い石炭火力は「パリ協定の目標と整合しない」と指摘。国内での段階的廃止の工程表を示すことや、輸出への公的支援もやめるよう求めた。
　環境省は、温室効果ガスを５０年に８０％削減するという日本の長期目標の達成に向けた考え方を提案。特に、太陽光と陸上風力の普及が進み、５０年ごろまでに「再生エネが主力電源化する」などとした。