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木造の仮設住宅、供給力増へ協定 災害備え県と業界団体 /福岡県

 県は14日、災害時に建設する木造応急仮設住宅の供給能力を強化するため、日本木造住宅産業協会(東京都港区)と協定を結んだ。新たに月500戸建設できる態勢になる。
 2017年7月の九州北部豪雨では、計107戸の仮設住宅すべてが木造で建てられた。16年に地元の建設業協会などと災害時の木造仮設建設の協定(月200戸)を結んでいたため、速やかに対応できた。今回で木造仮設建設での協定は3例目で、より大規模な需要への対応が可能になる。
 同協会には大手住宅メーカーなど全国で586社が加盟し、東日本大震災でも1596戸を建設した実績がある。市川晃会長(住友林業社長)は「木造仮設に対応できるネットワークは東日本大震災での経験を生かせる」。小川洋知事は「協定で(木造仮設建設について)対応の厚みが増した」などと述べた。

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