木造の仮設住宅、供給力増へ協定　災害備え県と業界団体　／福岡県

　県は１４日、災害時に建設する木造応急仮設住宅の供給能力を強化するため、日本木造住宅産業協会（東京都港区）と協定を結んだ。新たに月５００戸建設できる態勢になる。
　２０１７年７月の九州北部豪雨では、計１０７戸の仮設住宅すべてが木造で建てられた。１６年に地元の建設業協会などと災害時の木造仮設建設の協定（月２００戸）を結んでいたため、速やかに対応できた。今回で木造仮設建設での協定は３例目で、より大規模な需要への対応が可能になる。
　同協会には大手住宅メーカーなど全国で５８６社が加盟し、東日本大震災でも１５９６戸を建設した実績がある。市川晃会長（住友林業社長）は「木造仮設に対応できるネットワークは東日本大震災での経験を生かせる」。小川洋知事は「協定で（木造仮設建設について）対応の厚みが増した」などと述べた。