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地方の課題解決「SDGs有効」 都内でシンポ

 持続可能なまちづくりに、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)を活用するための方策を探るシンポジウムが13日、東京都内で開かれた。慶応大学SFC研究所の「×SDG・ラボ」などが主催。発表者からは経済、社会、環境分野の課題解決に統合的に取り組むうえで、SDGsの視点が有効だとの報告があった。
 北海道下川町は、バイオマス発電を軸にした集落の再生と、国際認証に合わせた林業で、人口減少を緩和させてきた。今後はSDGsの17分野の目標に沿った町独自の指標を作り、人口増につなげるという。
 ITを活用して病気を予防する「未病」のプロジェクトを進める神奈川県の黒岩祐治知事からは、高齢化社会への対応には分野横断で取り組む世界共通の目標が役立つとの紹介があった。
 また、SDGsの達成目標の2030年から逆算する考え方が、自律分散型の地域づくりの道しるべになるという指摘が共通してあげられた。自治体業務の外部委託や、事業の構想段階からの市民参加の重要性も強調された。
 内閣府は新年度予算に、SDGsを採り入れた地方創生のモデル事業を盛り込んでいる。先駆的に取り組む10都市を選定して4千万円を補助、他の地域に応用できる事業などを見つけていくという。

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