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「農泊」拡大へ全国組織発足 地域や事業者を後押し

 農山漁村に滞在して余暇を過ごす「農泊」の受け皿になる地域や事業者を後押ししようと、全国組織が相次いで発足する。政府は2020年までに500地域で農泊ビジネスの態勢を整える目標を掲げており、ノウハウの共有や品質を認定する仕組みづくりなどを民間の立場から進める。
 7日に発足した「日本ファームステイ協会」は、民泊予約サイト運営の百戦錬磨(仙台市)やJAグループの農協観光(東京)などが発起人になり、農泊事業者や関連分野の企業などに参加を呼びかける。
 今後は外国人旅行者の受け皿になる宿泊施設の運営支援や、その品質を評価して認証する仕組みづくりなどを進める。協会長に就いた平井伸治・鳥取県知事は東京都内で記者会見し、「地方型、体験交流型の民泊に光をあてれば新しい事業開拓につながる」と話した。
 農泊に取り組んできた「安心院町グリーンツーリズム研究会」(大分県)と「遠野山・里・暮らしネットワーク」(岩手県)は今月から、同じような活動をする地域や関係者に「未来ある村 日本農泊連合」への参加を呼びかけ始めた。来年3月に設立総会を開き、質の高い事業者の認定やノウハウの共有によって、人の交流を重視した農泊を広げることをめざす。
 農泊については、政府が17年3月に決定した観光立国推進基本計画で、農山漁村の所得向上につながるビジネスと位置づけている。農林水産省が17年度に始めた支援事業には約400地域が応募し、約200地域が採択された。

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