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米大陸棚の開発、容認へ転換発表 油田・ガス田、対象

 米内務省は4日、米国沿岸のほぼすべての大陸棚で海底油田・ガス田の探査・開発を認める計画を発表した。エネルギー安全保障と経済効果を期待したものだが、大陸棚の94%の海域で探査・採掘を禁止している現行計画からの大転換に反発の声が出ている。
 計画は2019年から5年間の方針で、トランプ大統領が昨年4月に沿岸の採掘計画を見直すよう指示した大統領令を受けたもの。19年から5年間、アラスカ沖やメキシコ湾のほか、1980年代以来となる太平洋岸や大西洋岸での探査・採掘権益の売却も行う。
 ジンキ内務長官は、9割以上の大陸棚が開放されることから、「米国に力を与え、エネルギーでの優位を達成できる」と話した。
 オバマ前政権はメキシコ湾で2010年に起きた原油流出事故を受けて規制を強化してきた。現行計画は22年までだが、公聴会や意見公募を経て、新計画が決まれば置き換えられる。
 対象となる沿岸の州知事は一斉に反発している。フロリダ州のスコット知事(共和党)は「フロリダの自然を守ることが最優先だ。私の懸念を伝えるために直ちにジンキ長官に会談を申し入れた」とコメント。環境団体も連名で「海はトランプ個人の遊び場ではない。全米国民のものだ。多国籍企業に売り払うのではなく、保護と保全を求めている」との声明を発表した。 (ワシントン)

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