林業の成長産業化リード　４００人受講の大学校、県が美郷に１９年春開設　／宮崎県

　県は２０１９年４月、林業大学校を美郷町の県林業技術センターに開設する。年間の研修受講者数は約４００人を想定。林業の「成長産業化」をリードする人材の育成をめざす。

　国内製材最大手、中国木材（本社・広島県呉市）の日向工場が本格稼働するなど木材需要が高まる一方、担い手は不足している。県が７～１０月に市町村や森林組合、林業事業体などを対象に行ったアンケートでは約７割が林業大学校を「必要」と答えていた。県は、林業大学校を設置している秋田や静岡、岐阜、京都など７府県を調査し、検討していた。
　県森林経営課によると、県内の人工林は全国に先駆けて収穫期を迎えており、伐採や再造林などの林業生産活動は拡大。ただ林業従事者は１０年度の２６９０人から、１５年度は２２２２人に減少している。
　林業大学校では、これまで県が行ってきた研修を質量ともに充実させ、林業・木材産業の施策や経営に精通した人材を総合的に育成する。林業の低コスト化や安全衛生の向上など課題解決につながるカリキュラムも盛り込むという。
　計画では、１８歳以上を対象に五つのコースを設置。長期課程は毎年１５人を受け入れ、１年間で実践的な知識や技術を身につけて即戦力となる人材を育てる。ドローンの活用といった最新技術のカリキュラム、チームで作業を進めるのに必要なコミュニケーション能力向上のカリキュラムなどを充実させるという。
　サテライト施設として都城市や宮崎市高岡町の県有施設のほか、地域の公的施設も使う。
　森林経営課の担当者は「民間企業や林業事業体、行政が一体となったオール宮崎の体制を構築したい」と話している。