木質バイオマスを用いた発電・熱電併給事業の採算性評価ツールを開発

2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）が始まり、未利用の林地残材や間伐材等を燃料とする発電所が多数稼働している。これらのほとんどは、発電のみを行うものであり、エネルギー利用効率（発電効率）は25％前後にとどまっている。それに対し、電力と同時に熱も販売する熱電併給事業は、エネルギー利用効率が高く、FITの調達価格の見直しが実施されたこともあり、小規模でも事業性を高めることができる。

森林総研は木質バイオマス発電事業の採算性評価ツールを開発し、2年前より無償公開を始めているが、熱電併給事業には対応していなかった。そこで、北海道立総合研究機構森林研究本部林産試験場と共同で、蒸気タービンを用いた熱電併給事業の採算性評価ツールを開発した。原料の条件、蒸気の抽気条件、熱の販売単価などを様々に変えることによって、電力だけでなく熱（蒸気や温水）の供給を行う事業の採算性を簡便に評価できる。各地域の事情に合わせた小規模熱電併給事業の検討での活用が期待される。

新しいツールは以下の手順によって無償配布される。

1.下記のホームページから、アンケート用のワードファイルを入手する。

http://www.ffpri.affrc.go.jp/database/hatsuden/hatsuden.html

2.アンケートに回答の上、hatsuden@ffpri.affrc.go.jpにファイル添付等で送付する。

3.プログラムファイルとマニュアルがメール配信される。