全国の中小河川で緊急対策プロジェクトを実施

林野庁と国土交通省は、今夏の九州北部豪雨などによる災害の発生を受けて、全国の中小河川などの緊急点検を実施した。この点検によって速やかな対策が必要だと判明した地区において、おおむね3年をかけて流木対策や治水対策を推進する。全体事業費は両省庁合わせて約4300億円を見込んでいる。

林野庁は、崩壊土砂流出危険地区及び山腹崩壊危険地区等について、①渓流沿いに土石流等で流木化するおそれのある立木等が多数存在している②0次谷等の凹地形及び渓床・渓流が荒廃している③上記箇所と同一の地質が流域内に広く分布している、等の観点から流木対策が必要な約1200地区を抽出。流木捕捉式治山ダムの設置、間伐等による根系等の発達促進、流木化する可能性の高い流路部の立木の伐採等を実施する。

国土交通省は、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備（約500河川の約700 渓流）、多数の家屋や重要な施設の浸水被害を解消するための河道の掘削等（約400河川の約300km）、洪水に特化した低コストの水位計の設置（約5000河川の約5800カ所）を推進する。