温暖化との闘い、仏大統領危機感　気候変動サミット閉幕

　パリで開かれた気候変動サミットは１２日、公的資金や民間投資を化石燃料から温暖化対策に振り向けるなど１２の行動計画を採択して閉幕した。マクロン仏大統領は「我々は（気候変動との）闘いに負けつつある」と危機感をあらわにし、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で掲げた「脱炭素社会」に向けた取り組みを進めるよう促した。
　サミットは、米トランプ政権がパリ協定からの離脱を表明したことを受け、７月にマクロン氏が提唱。パリ協定採択から２周年となるこの日に開かれた。
　政治主導で各国政府や企業、自治体を集め、パリ協定の実施を促す狙い。世界約１２０カ国・地域からの代表に加え、米国からもブラウン・カリフォルニア州知事やマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らが参加した。
　２０１４年以降横ばいだった世界の温室効果ガス排出量は今年３年ぶりに上昇し、過去最高になる見通しだ。１０月の国連の報告書では、現在の削減目標を積み上げても２１００年には産業革命前からの気温上昇は３度程度になり、パリ協定で掲げた「２度未満」は達成できない。
　サミットの行動計画には、温暖化を研究する若手研究者への支援や炭素の価格付けの普及なども盛り込んだ。マクロン氏は「行動計画を進めて、今日から挽回（ばんかい）していく」と宣言した。（パリ）