広がる脱温暖化経営　気候変動サミット始まる

　地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の採択から２年となる１２日、マクロン仏大統領が呼びかけた気候変動サミットがパリで始まった。５５カ国の首脳のほか、グテーレス国連事務総長や企業経営者らが集まり、環境分野への投資を促す仕組みなどについて、１２の行動計画を採択する。パリ協定から離脱すると宣言したトランプ米大統領は招かれなかった。日本からは河野太郎外相が参加した。
　開催直前の１１日（米東部時間）、米ＣＢＳに出演したマクロン氏は「米国の離脱は誤りだが、ほかの多く（の国や企業）が『パリ協定のために何かしなくては』という原動力になった」と話した。パリ協定がめざす「脱化石燃料」社会に向け、ビジネス界では、民間投資を通じて温暖化対策を経営にとり入れる動きが広がる。
　仏保険大手アクサは１２日、温室効果ガス排出の多い石炭関連企業から２４億ユーロ（約３２００億円）の投資を撤退すると発表した。アクサが参考にするのは、ドイツのＮＧＯ「ウルゲバルト」が作ったデータベース「脱石炭リスト」。石炭による発電量や収益が多かったり、新たに炭鉱や石炭火力発電所の開発を計画したりする企業７７５社を掲載。日本の電力各社や大手商社、製鉄企業も名を連ねる。石炭火力の新規建設などへの保険も取りやめる。サミットに参加した同社のトマ・ビュベル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「温暖化のリスクは高くつくが、これを好機ととらえなくてはならない」と話した。
　カリフォルニア州職員退職年金基金（ＣａｌＰＥＲＳ）など２２５の機関投資家は、排出の多い企業１００社に取引先企業を含めた温暖化対策を促した。運用資産の総計は２６・３兆ドル（約３千兆円）になる。
　パリ協定は、今世紀後半に世界の温室効果ガス排出の「実質ゼロ」をめざしている。実現のため、国単位の削減目標だけでなく、企業活動を「見える化」し、化石燃料に流れていたお金を温暖化対策にふり向ける動きが加速している。（パリ）

　■気候変動サミットに合わせた企業などの動き
　・仏保険大手アクサ…ＮＧＯの「脱石炭リスト」を参考に投資撤退。撤退対象をタールサンド企業へも拡大
　・米資産運用会社ブラックロック…企業１２０社に温暖化リスク情報開示を要求
　・総運用資産２６．３兆ドルの２２５の機関投資家…排出の多い世界１００社に温暖化対策強化とリスク情報開示を求める
　・世界銀行…２０１９年以降、石油・ガスの探査・採掘へ原則融資せず