多様な豊かさ指標を導入　久山町、自然などの価値数値化　予算案に反映　／福岡県

　経済成長だけでない豊かさを目指し、久山町が新しい指標に基づく町づくりに乗り出した。九州大都市研究センターと共同で住民アンケートを実施し、数値化した住民ニーズを来年度予算案に反映する。
　指標は九州大都市研究センター長の馬奈木俊介主幹教授らが提唱する「新国富指標」。国連で２０１５年に策定された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）に合わせ、持続可能性に着目したものだ。
　馬奈木教授によると、国内総生産（ＧＤＰ）は経済的側面しか測れないが、自然や教育、環境といった価値を数値化。人間にとっての豊かさとは何か、といったところにも踏み込んだ指標という。具体的には化石燃料や水産物など「自然資本」と、教育、環境などの「人的資本」、インフラなどの「人工資本」で構成。環境の豊かさなど将来的な富も含め、金額に換算している。
　久山町は、この新国富指標による「１人当たりの持続可能な豊かさ」が３０９９万円で、県内１位となった。町は九州大医学部と連携した健診制度を長年続けるなど、特徴ある施策を推進してきた。方向性が重なることから、今後の町づくりにこの手法を取り入れることにしたという。
　アンケートは町内全３千世帯を対象に１１月中旬から実施している。「自分で健診を受けるためにいくらまで払うか」「学童保育所が閉鎖されるのを防ぐため、いくら払ってよいか」などと、金銭に換算して具体的に尋ねているのが特徴だ。これを指標を通して数値化するため、住民が求めることの優先順位がつけやすくなるという。
　久芳菊司町長は「開発を規制する土地政策や健康管理など、町が目指した施策に自信が持てた。アンケートで町民が何を重視しているかを把握し、予算の使い方を検討したい」と話す。アンケートは年内にとりまとめ、年明けからの予算編成に反映する方針だ。