「森林環境税」新設へ　住民税に千円上乗せ　政府・与党

　政府・与党は、森林整備の財源を賄うため、１人あたり年１千円を徴収する「森林環境税」を創設する方針を固めた。導入時期は２０２４年度を軸に検討するが、与党内には前倒しを求める声もある。詳細を詰め、１２月中旬にまとめる税制改正大綱に盛り込む。
　新税は個人住民税を納めている約６２００万人が対象で、国が住民税に上乗せして集める。年約６００億円の税収は森林面積などに応じて原則、市町村に配る。荒れた森林の間伐や人材育成などに充てる予定だ。
　導入時期は、住民税に年１千円を上乗せしている復興特別税の徴収が終了した後の２４年度にする案を軸に調整に入る。ただ、人工林を保全する新事業「森林バンク」制度が１９年度から始まる見通しとなったことを理由に、与党の農林族は同時期の新税導入を求めている。
　自民党税制調査会の中には、導入を前倒しして税額を段階的に引き上げ、２４年度に１千円にする案も出ている。
　森林環境や水資源の保全を目的とした税金は、すでに３７府県と横浜市が住民税に年３００～１２００円を上乗せして集めている。政府は今後、使い道をすみ分けるなど、自治体と調整を進めるが、納税者は同様な目的の税金を二重負担することにもなりかねない。