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「森林環境税」新設へ 住民税に千円上乗せ 政府・与党

 政府・与党は、森林整備の財源を賄うため、1人あたり年1千円を徴収する「森林環境税」を創設する方針を固めた。導入時期は2024年度を軸に検討するが、与党内には前倒しを求める声もある。詳細を詰め、12月中旬にまとめる税制改正大綱に盛り込む。
 新税は個人住民税を納めている約6200万人が対象で、国が住民税に上乗せして集める。年約600億円の税収は森林面積などに応じて原則、市町村に配る。荒れた森林の間伐や人材育成などに充てる予定だ。
 導入時期は、住民税に年1千円を上乗せしている復興特別税の徴収が終了した後の24年度にする案を軸に調整に入る。ただ、人工林を保全する新事業「森林バンク」制度が19年度から始まる見通しとなったことを理由に、与党の農林族は同時期の新税導入を求めている。
 自民党税制調査会の中には、導入を前倒しして税額を段階的に引き上げ、24年度に1千円にする案も出ている。
 森林環境や水資源の保全を目的とした税金は、すでに37府県と横浜市が住民税に年300~1200円を上乗せして集めている。政府は今後、使い道をすみ分けるなど、自治体と調整を進めるが、納税者は同様な目的の税金を二重負担することにもなりかねない。

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