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温暖化対策、長期戦略作成へ パリ協定に対応、来年度に着手

 地球温暖化対策の長期戦略づくりを政府が来年度のできるだけ早い時期に始める。中川雅治環境相が24日の閣議後会見で明らかにした。二酸化炭素の排出に価格を付けて削減を促す「カーボンプライシング」の位置づけなどが焦点だが、調整は難航が予想される。
 長期戦略はパリ協定で2020年までに国連に提出することになっている。日本は50年に温室効果ガスを80%削減する長期目標を閣議決定したが、原発や石炭火力の割合など排出量の算定に重要な電源構成や、削減を実現するための具体的な道筋を示していない。
 環境、経済産業両省が戦略づくりの中心となるが、考えに隔たりが大きい。
 環境省は省エネや再生可能エネルギーで国内での削減を中心に進める考えだが、経産省は国際貢献による地球全体での削減に重心を置く。炭素税や排出量取引などのカーボンプライシングも、推進派の環境省は今年度末までに導入に向けた報告書をまとめる方針だが、経産省は慎重な姿勢だ。
 長期戦略をめぐっては、G7(主要7カ国)が昨年の伊勢志摩サミットで20年より十分に先立って提出することで合意したが、日本、英国、イタリアの3カ国が未提出だ。

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