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炭素の価格化、環境省が3案

 地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)に価格を付けて削減を促す「カーボンプライシング(炭素の価格化)」の導入を議論してきた環境省の検討会が論点を整理し、3案にまとめた。公平性の確保や実現性、経済成長との両立など、有識者や産業界からでた意見をふまえた。24日に提示される。
 CO2排出量に応じて課税する「炭素税」▽排出量に上限を設け、過不足分を企業間で取引させる「排出量取引」と炭素税の組み合わせ▽排出を増やす行為への直接規制――の3案=表。
 炭素税は幅広い部門に排出削減を促して公平性が高いが、削減量の見通しがたちにくい。そこで、炭素税に加え、見通しをたてやすい排出量取引を一定規模の企業に求める案も示した。直接規制は削減をより確実にできるが、部門ごとの規制をつくる必要があり、効率性に課題があるとする。
 炭素税などの使い道は、法人税など他税の減税▽影響を受ける産業の労働者の就労支援▽省エネ投資やイノベーション支援▽一般財源化――などに整理した。
 カーボンプライシングは、欧州や北米などの約70の国と地域が導入済みか導入を予定。中国も近く排出量取引を本格的に始める見込みで、世界的な流れになっている。
 
 ■3案とその特徴
 (1)炭素税
○排出量に応じて負担し、公平性が高い
×全体の削減量が見通しにくい
 (2)排出量取引+炭素税
○総量削減の実現性が高い
×排出量の割り当てが難しい
 (3)直接規制
○確実な排出削減が見込まれる
×部門別に削減策を義務づけ。民間の創意工夫を促しにくい

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