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象牙取引、大手相次ぎ撤退 メルカリ・楽天…国際的な動向受け

 絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引について定めるワシントン条約の常設委員会が27日、スイスで始まる。昨年の締約国会議で、象牙について「違法取引を助長する市場の閉鎖」が決議された。各国で市場閉鎖が進む中、日本でも取引をやめる動きが広がる。
 「象牙の全形、カットピースおよび象牙の加工品は出品を禁止します」。11月上旬、フリーマーケットアプリ大手のメルカリが象牙の取り扱いをやめると公表した。象牙を使った印鑑や根付けなどの工芸品も含まれる。同社は米国や英国でも事業を展開しており、広報担当者は「象牙市場の閉鎖を求める国際的な動向を考慮した」と話す。
 同様に、ネット通販大手の楽天は7月に全廃を決定。一部ですでにやめているイオンも2020年3月までに全廃する方針だ。
 背景には世界の厳しい視線がある。取引は条約で禁止されているが、密輸がテロ組織の資金源となるおそれがあり、米国や中国などは市場閉鎖に動いている。
 一方、日本は大きな密輸の摘発がないことや国内取引のルールがあることなどを理由に、「密猟や違法取引を助長していないため市場閉鎖の必要はない」との立場をとっている。
 ただ、より厳しく管理しようと環境省は今夏、国内にある全形牙の登録を促すキャンペーンを始めた。NPO法人トラ・ゾウ保護基金の坂元雅行事務局長は「市場閉鎖は政府がリードすべきものだが、大手の事業者が撤退することで市場は確実になくなっていくだろう」と話す。

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