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温室ガス削減状況、先進国は早期検証 「パリ協定前に」 COP23合意へ

 ドイツ・ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)で、国際枠組み「パリ協定」に基づき地球温暖化対策が始まる2020年より前に、先進国の取り組み状況を検証する場を設けることでおおむね合意する見通しであることが16日、わかった。最終日の17日の正式採択をめざす。先進国の早期の取り組み強化を求める途上国に一定の配慮をした形だ。
 交渉筋によると、18、19年に、温室効果ガスの削減努力や資金支援など、先進国の温暖化対策の進み具合を検証する場を設ける。
 途上国側は、先進国の取り組み不足に釘を刺す場を得た一方、先進国側も新たな取り組みが強制されない内容となり妥結に歩み寄ったとみられる。

 ■脱・石炭火力連盟が発足
 COP23の会場で16日、英国やカナダが主導し、二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電からの脱却を約束する連盟が発足した。フランス、イタリアなど26の国や州、都市が参加する見込み。「伝統的な石炭火力から早急に脱却し、クリーンな成長と温暖化防止を促進するために団結する」と宣言した。カナダのキャサリン・マッケナ環境・気候変動相は「設立の理由はパリ協定の実現と大気汚染防止、経済だ。どの国の参加も歓迎する」と語った。
 一方、海外の石炭関連事業へ投融資が多く、国内でも新設計画が相次ぐ日本は批判の矢面に立たされている。16日には会場付近で、NGOが「さよなら石炭」と幕を掲げ、日本を名指しで非難する抗議活動があった。(ボン)

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