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温暖化対策、孤立深める米 COP23、きょう(15日)から閣僚級会合

 ドイツ・ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)は15日から閣僚級会合が始まる。パリ協定の運用ルールづくりや温室効果ガス削減目標の強化のあり方で合意形成できるかが焦点だ。だが、協定の採択や発効を主導してきた米国が、トランプ政権による離脱宣言で孤立を深めている。

 ■唯一の「不参加」
 13日、原発と高効率な石炭の利用を訴えるイベント。主催する米国政府の担当者は「前政権が締結したパリ協定は、米国の産業や雇用に悪影響を与え、国際競争力を低下させる」と話した。会場内外でNGOが抗議を続け、混乱した。
 米政府代表団は6日の開幕から「大統領が表明したように、米国民に好ましい形にならなければパリ協定を脱退する意思は変わらない」との発言を繰り返す。
 会期中にシリアがパリ協定に参加する意向を示し、米国は「不参加」を表明する唯一の国となった。例年、COPの会場内に巨大モニターや地球の模型を飾った展示施設を設け、記者会見や研究発表をしてきたが、今年はとりやめた。
 仏政府は12月に協定採択から2周年を記念し、各国首脳をパリに招くイベントを開くが、トランプ氏を招待しない。仏大統領府高官は「パリ協定の実行を約束した国だけに呼びかけている」。米国メディアは「『米国第一(アメリカ・ファースト)』が『米国ひとりぼっち(アメリカ・アローン)』になっているのでは」と指摘した。

 ■国内で別の動き
 一方、米国の自治体、企業の動きは活発だ。15州や455都市、1700以上の企業などのリーダー2500人以上が参加する「We Are Still In(私たちはまだパリ協定にいる)」は11日、特設会場で、プロジェクト「アメリカの約束」の報告書を発表した。パリ協定に賛同する米国内の州や都市のGDPは計約10兆ドルに上り、国で比較すると米国全体、中国に次ぐ規模だとアピールした。温室効果ガスの排出量は米国全体の35%を占めるという。
 前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏が「我々の行動を止めるためにワシントン(連邦政府)ができることはなにもない」と呼びかけると、拍手が鳴り響いた。(ボン、ワシントン)

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