ＥＵ、車ＣＯ２の３割減案　２０３０年目標、競争力強化狙う

　欧州連合（ＥＵ）の行政機能を担う欧州委員会は８日、新車の乗用車と軽商用車に課す二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の規制強化案を発表した。すでに世界でも最高水準の厳しさとされる２０２１年の排出削減目標から、３０年にはさらに３０％減らす。ＥＵ域内の自動車産業の競争力強化が主な狙いだ。
　今後、欧州議会や自動車業界などと協議して詳細を詰める。ＥＵは２１年に乗用車は１キロ走行当たり９５グラム、軽商用車は同１４７グラムまでの排出量規制を導入することを決めている。今回の案には、２５年に２１年比１５％減とする中間目標も盛り込んだ。
　３０年に登録される新車１台の生産コストは平均１千ユーロ（約１３万円）ほど高くなることが見込まれるが、燃料費の減少で利用者は１５年間乗れば差し引き１５００ユーロの利益があるという。
　欧州委は、世界の自動車販売市場で近年、ＥＵ内の自動車メーカーのシェアが低くなっていることを問題視。特にＣＯ２を出さない「ゼロエミッション車」などエコカーの分野で「日本や米国、中国の動きがとても早い」として、厳しい規制の導入で技術力を高めることを目指す。
　ただ、すでに一部の加盟国から懸念の声も出ている。ロイター通信などによると、世界でも有数の自動車産業を抱えるドイツのガブリエル外相が「規制の強化は、雇用や成長に悪影響を及ぼす可能性がある」などと欧州委に伝えたという。（ブリュッセル）