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企業行動憲章にSDGs 経団連、事業通じた解決呼びかけ

 経団連は8日、企業が守るべき指針を記した「企業行動憲章」を7年ぶりに改定した。企業にとって最も大切な経営理念に、国連が採択した持続可能な開発目標(SDGs〈エスディージーズ〉)を採り入れることを求め、事業を通じて貧困や環境など地球規模の課題の解決に貢献していくよう呼びかけている。
 新たな憲章では企業の役割について、「持続可能な社会の実現を牽引(けんいん)していくこと」と明記。SDGsが目指す社会の実現が企業の発展にもつながることへの理解を深め、経営者に対し、高い倫理観を持って責任を果たすことを求めている。これまでは人権についての条項はなかったが、「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との内容を盛り込んだ。国連が2011年、企業も人権を尊重する義務と責任を負っているという「指導原則」を採択したことを踏まえた。

 ◆キーワード
 <SDGs> 国連が2015年に全会一致で採択した「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」。「貧困の根絶」や「産業基盤」「気候変動」などの17分野について「妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減」といった169の具体的目標を掲げ、全世界で30年までの達成を目指す。

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