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COP23が開幕、米抜き結束カギ パリ協定ルール議論

 2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールを議論する第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)が6日、ドイツのボンで開幕した。トランプ米大統領がパリ協定から離脱すると表明した後、初の締約国会議となる。会期は17日まで。「米国抜き」でも各国が結束し、実効性が高い仕組みづくりを進められるかが焦点だ。
 COP23には195の国・地域の政府代表やNGOなど、約2万人が参加する見込みで、温暖化による海面上昇の脅威に直面する南太平洋の島国、フィジーが初めて議長国を務める。フィジーのバイニマラマ首相は開会のあいさつで「リーダーとして我々のやるべきことは、温暖化に苦しむ人々のためにあらゆる可能な手段を使って対応することだ」と訴えた。
 2年前のCOP21で採択されたパリ協定は、産業革命以前からの気温上昇を2度より十分低く、できれば1・5度までにする目標を掲げるが、具体的なルールは来年にポーランドであるCOP24までに決める。各国の温室効果ガス排出量や削減量を正確に評価し、検証できる仕組みの確保が課題だ。途上国への資金・技術の支援や、削減目標を5年ごとに引き上げる仕組みも重要なテーマだ。
 条約事務局のパトリシア・エスピノーザ事務局長は「時間を無駄にすることはできない。今すぐ行動しなければならない」と促した。

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