核のごみ処分場、適地マップ説明　都内で初開催

　原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋める最終処分場の選定で、処分に向いた特徴がある場所を示した全国地図「科学的特性マップ」について、資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構は１７日、一般市民向けの説明会を始めた。来春までに福島県を除く４６都道府県で開催する。
　国が７月に公表した地図では、火山や活断層、炭田などがなく、船による輸送もしやすいといった条件を満たす地域は国土の３割に上った。関係する自治体は全国の半数以上の約９００に上る。
　この日、同庁などが東京都内で開いた初回の説明会には市民ら約１３０人が参加。地層処分の方法や地図について意見を交わした。
　最終処分場の選定では、２００７年に高知県東洋町が調査に応募したものの住民の反対で頓挫するなど、見通しは立っていない。同庁の小林大和・放射性廃棄物対策課長は「現世代の責任として、地層処分を進めたい」と説明。全国での説明会を一通り終えた後も、処分場の条件を満たした地域を中心にきめ細かく勉強会などを開いていくという。