国際森林デー記念行事　緑の募金法制定30周年記念シンポ開催

シンポジウムで植林の意義や、持続的な活動について意見を交わす出席者

　国際森林デーの記念行事として、緑の募金法の制定30周年を記念したシンポジウム（公益社団法人国土緑化推進機構など主催、林野庁、森林文化協会など後援）が3月13日、東京都内で開かれました。

基調講演する池上清子さん

　公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン理事長、緑の募金運営協議会委員の池上清子さんが、「緑の募金とヒューマンキャピタル」と題して基調講演を行いました。池上さんは、ソマリアにおける「環境難民」について紹介。気候変動や許容限度を超えた放牧、伐採などによって植生が減ったことを背景に、干ばつ時にラクダが食べる草や水がなくなり、生計を立てられなくなって、住んでいた土地を離れざるをえなくなっている、などと語りました。深刻な健康問題も起きているとして、プラン・インターナショナルが取り組んでいる保険医療や女性への教育といった活動内容を紹介しました。
　気候変動に伴う海面上昇に直面している、フィジーでのマングローブの植林についても紹介しました。そのうえで、「必要なのは大きく分けて二つ。グローバルにどう連携できるか。そして、もう一つはヒューマンキャピタル。私たちが一人ひとりの意識を変えていく。実行できる一歩を踏み出せる人を育てていく。それが必要だ」と訴えました。

事例報告するオイスカの林久美子海外開発協力担当部長

　国土緑化推進機構と（公財）国際緑化推進センターの活動の紹介に続いて、関係団体からの事例報告が行われました。このうち、（公財）オイスカは、インドネシアでの緑化と環境教育の推進、日本の高校生の国際交流事業について、（特非）アイユーゴーはマダガスカルでの活動を紹介しました。（特非）イカオ・アコはフィリピンでのマングローブへの植林について紹介。当初はイカオ・カコが主体で植林していたのが、活動の重要性が地元に理解されるようになり、住民団体が結成されて、そちらが主体的に活動するようになったことなどを報告しました。

　パネルディスカッションでは、視聴者からの質問を踏まえ「気候変動による海面上昇が進むなか、マングローブへの植林は対策として効果があるのか」という問いかけが行われました。オイスカの林久美子海外開発協力担当部長はインドネシア・ジャワ島での取り組みを踏まえ、「インドネシアの状況は植林では追い付かない状況になってきている」と危機感を口にしました。そして、インドネシア政府が（巨大防潮堤を整備する）グレートシーウォールの計画を進めているなか、「政府、国際機関、日本の企業の支援といった大きな規模の中の一部のグリーンインフラの部分で、我々が民間の立場で協力できるのではないか、と思って活動している」と述べました。

事例報告するイカオ・カコの二角智美理事

　イカオ・アコの二角智美理事も「フィリピンも状況は同じで、波や浸食が大きいなか、植林活動はとても難しかった」と語ったうえで、「何もやらなければ住民の生活も変わらない。1本もマングローブがなかった村に何十年もかけて植林したことで、ヘクタール単位のマングローブ林が広がっている。地道に活動を続けていくことが大切だ」と呼びかけました。

　池上さんは「マングローブに植林しても、海面上昇を防げるかといえば防げない。地球にいる人たちの行動パターンを変えるしかない。そのためには、まずアクションがあって、意識が変わっていくというのでいいのではないか」と語りました。

　また、民間の草の根の活動をどう持続させるかについてもパネリストが意見を交わしました。

あいさつする国土緑化推進機構の織田央専務理事

司会を務めたミス日本みどりの大使の永田愛実さん