再生エネ割合、ピーク時４６％　昨年５月４日、４～９月平均は１５％

　全国の電力需要に占める太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーによる発電比率が、２０１６年度前期（４～９月）で最も高かった５月に平均で２０・２％を占めていたことがわかった。ピーク時には４６・３％に達していた。前期全体では１５・７％だった。
　昨年４月分から公表が始まった全国１０の送配電会社の電力需給実績のうち、１６年度前期について、ＮＰＯ「環境エネルギー政策研究所」が分析した。
　再エネの発電比率が最も高かったのは５月４日正午（１時間平均値）で４６・３％だった。５月の連休中は工場やオフィスの稼働が減り、気候も温暖なため、例年電力需要が少なくなる時期。太陽光発電が全需要の３０・１％を賄い、火力発電の稼働が抑えられた。
　同研究所の推計では、再エネ比率は１０年度まで１０％程度で推移。再エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入された１２年度以降、増加傾向にある。国が１５年に決めた３０年度の電源構成では、再エネ比率を２２～２４％にするとしている。松原弘直・主席研究員は「日本では再エネはほとんど送電網に入らないと言われてきたが、全く違う実績が出てきた」と話す。