森林資源活用し人材育成や起業支援　地元3大学が共通拠点設置へ

秋田県立大、国際教養大、秋田公立美術大の3大学は26日、森林資源を活用した研究開発の拠点を、連携して設けるプロジェクトを始めると発表した。各大学の専門性を持ち寄り、若い世代の起業支援や人材育成などに力を入れる。

3大学によると、大館市と能代市に拠点をつくり、学生や高校生、民間企業などが交流できるようにする。県や両市のほか、民間企業も巻き込み、木材製品の開発などのほか、関心を持つ若者の育成や就業機会の増加などにつなげる。

3大学はそれぞれ、県立大の「技術」、国際教養大の「教養」、公立美大の「デザイン」が強みだと位置づける。たとえば、県立大が耐火性に優れた木材を開発し、公立美大が空間デザインを担当。そして、国際教養大が海外事例を参考に製品の付加価値を研究することなどが考えられる。

また、国際教養大は来年度、3大学の学生が参加できる共通科目を設ける予定。森林の文化的価値や伝統工芸の現状、課題、未来などをテーマにする。

プロジェクトは、科学技術振興機構が25日に発表した支援プログラムの新規事業に選ばれた。今後2年間、年2500万円の委託費が支給される「育成型」で、将来的には最長10年、年2億円支給の「本格型」への昇格を目指す。

県立大の小林淳一学長は「3大学が一緒に関わり、民間にも入ってもらうことが大きな特徴。秋田での地域貢献を進めていきたい」と話した。