原発再稼働、株主から疑問　トップは推進強調　電力８社総会

　大手電力会社８社の株主総会が２５日、各地で開かれた。原発の再稼働の動きがある関西、四国、中国では株主から安全性などへの疑問の声が上がった。経営トップらからは原発推進に意欲を示す発言が相次ぎ、「脱原発」などを求める株主提案は否決された。
　関西の総会では、運転開始から４０年超の美浜３号機（福井県美浜町）の再稼働を受け、原発の安全性や事故時の対応などの質問が出た。出席した京都市の門川大作市長は「原発がどうしても必要だとしても最低限にとどめるべきだ。事故を繰り返さないためには脱原発が必要だ」とした。森本孝社長は「二酸化炭素の排出量や経済性の面で原発は優れている」とし、保有する原発全７基の稼働をめざす考えを強調した。
　四国は１０月に伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働を控える。総会ではトラブルなどに関する質問があった。長井啓介社長は「個々の原因の究明と対策はもとよりトラブルの背景を深掘りして安全性の向上に取り組む」と述べた。
　中国は島根原発２号機（松江市）の再稼働の前提となる審査書案が、２３日に原子力規制委員会から了承された。総会で会社側は「安全性を不断に追求し島根２号機、３号機の再稼働、運転開始に取り組みたい」とした。建設計画がある上関原発（山口県上関町）については、安定供給や温暖化防止の観点から重要だとした。
　北海道電力や東北電力でも総会が開かれた。原発の再稼働断念や撤退を求める株主提案は否決された。