新築住宅、省エネ適合義務化　脱炭素へ、国交省が骨子案

　国土交通省は３日、建物の「脱炭素化」に向けた有識者検討会を開き、今後の政策の進め方の骨子案を示した。断熱材を壁に使ったり二重窓にしたりして冷暖房の使用を抑える省エネ基準への適合を新築住宅にも義務づける。焦点の一つだった太陽光発電パネルの設置義務化は見送る方向だ。
　現行の建築物省エネ法では、ビルや商業施設など３００平方メートル以上の建物に省エネ基準への適合を義務づけている。これを新築住宅や小規模ビルにも広げる。
　義務化の時期はこれから詰める。義務化に踏み切る前に、新築住宅でも省エネ基準を満たさないと各種の支援制度を利用できないようにし、まずは自発的な省エネ化を促す方針だ。