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独が気候変動対策、6.4兆円規模 新たな排出量取引導入へ

 ドイツのメルケル政権は20日、2030年までに温室効果ガスの排出を1990年比で55%減らすための総合的な気候変動対策を発表した。21年から企業に排出削減を促す新たな排出量取引の仕組みを導入。電気自動車購入の促進策など、対策に必要なお金の総額は30年までに540億ユーロ(約6兆4千億円)に上るという。
 ドイツは20年までの削減目標が達成できない状況だ。若者が政府に環境対策を求める「未来のための金曜日」の運動も盛んで、国政野党・緑の党の支持も高く、政府は対応を迫られていた。23日からの国連気候行動サミットを前に、欧州最大の経済大国としてドイツの姿勢を示した形だ。
 排出量取引制度は、企業に温室効果ガスの排出上限を設け、上回った企業は排出量の少ない企業から排出枠を買う仕組み。負担が増える企業が排出を抑える投資を進める効果がある。すでに欧州連合(EU)レベルで電力や鉄鋼、航空部門などを対象に実施されてきたが今回、EUの対象に含まれていない海上輸送などの運輸部門や建築部門などを含めることにした。

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