学術会議「温暖化対策加速を」

　日本学術会議（会長・山極寿一京都大学総長）は１９日、地球温暖化への取り組みが遅すぎるとして「将来世代のための新しい経済・社会システムの早急な変革」などを訴える緊急メッセージを出した。２３日に米ニューヨークで開かれる国連気候行動サミットを前に、山極会長が環境省地球環境局長に手渡した。
　メッセージは温暖化による生活や健康への脅威を避けるには世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を今世紀半ばまでに「実質ゼロ」とすることが必要だと指摘。市民が消費行動などを通じて取り組みを加速することを求めている。