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関税引き下げ対策、農業に支援追加も 経済再生相

 西村康稔経済再生相は12日の記者会見で、国際交渉で関税引き下げに直面する農業への支援策をまとめた「TPP(環太平洋経済連携協定)等関連政策大綱」について、「必要に応じた改訂を検討していく」と述べた。日米貿易交渉が大枠合意したことを受け、自民党や農協には、追加対策を求める声がある。大綱が見直されれば、使われる税金が膨らむ可能性がある。
 大綱は、米国を含む12カ国がTPPで合意した2015年に初めて策定。17年に欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の合意を受けて追加対策が盛り込まれた。これに基づき、政府は18年度までの4年間に補正予算で、畜産業の設備投資への補助金など毎年3千億円超の対策費を計上してきた。
 大綱には、対策の総額や終了時期は明記されていないが、関係者によると、策定時は「5年間で終了」が目安とされた。見直されれば、この期間を超えて支援が長期化する見通しだ。
 江藤拓農林水産相も大綱の見直しを求める考え。11日の記者会見で、「あらゆるタイミングをとらまえて、農業予算を獲得していきたい」と述べていた。

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