飢餓問題「デジタル技術で解決を」　ＷＦＰのビーズリー事務局長

　国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のデイビッド・ビーズリー事務局長が横浜市内で朝日新聞の取材に応じ、アフリカなどでの食料支援について「デジタル技術を現場に取り入れ、飢餓状態にある人たちの自立に役立てたい」と語った。ビーズリー氏は、横浜市で８月３０日に閉幕した第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）に参加するため来日していた。
　ＷＦＰは近年、電子マネーの使えるカードなどを難民らに配り、必要な食料を自分で選んで買ってもらう「現金支援」を増やしている。ビーズリー氏は、支援対象者らが経済活動に参加することで「地域社会も活性化できる」と指摘。「技術を使い、飢餓状態の人たちが抱える根本的な問題を解決したい」と話した。
　国連が７月に出した報告書によると、２０１８年に世界で８億２１６０万人が飢餓状態にあり、３年連続で増加。ビーズリー氏は「気候変動に加えて、特にアフリカでは紛争が大きな原因だ」と指摘した。