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飢餓問題「デジタル技術で解決を」 WFPのビーズリー事務局長

 国連世界食糧計画(WFP)のデイビッド・ビーズリー事務局長が横浜市内で朝日新聞の取材に応じ、アフリカなどでの食料支援について「デジタル技術を現場に取り入れ、飢餓状態にある人たちの自立に役立てたい」と語った。ビーズリー氏は、横浜市で8月30日に閉幕した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)に参加するため来日していた。
 WFPは近年、電子マネーの使えるカードなどを難民らに配り、必要な食料を自分で選んで買ってもらう「現金支援」を増やしている。ビーズリー氏は、支援対象者らが経済活動に参加することで「地域社会も活性化できる」と指摘。「技術を使い、飢餓状態の人たちが抱える根本的な問題を解決したい」と話した。
 国連が7月に出した報告書によると、2018年に世界で8億2160万人が飢餓状態にあり、3年連続で増加。ビーズリー氏は「気候変動に加えて、特にアフリカでは紛争が大きな原因だ」と指摘した。

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